賃貸住宅にはあらかじめ契約期間が設定されており、多くの場合は2年ごとに更新が必要です。契約期間の満了日が近づいており、「更新すべきか迷っている」「手続きを忘れたらどうなるのか」「期限を過ぎたら退去しなければならないのか」と不安になる方もいるでしょう。そこで本記事では、賃貸住宅の契約更新の仕組みや契約期間が過ぎた場合の扱いについて、ポイントをわかりやすく解説します。【目次】賃貸住宅の契約期間が過ぎたら退去しなくてはいけない？ 賃貸住宅では、契約期間が過ぎてもすぐに退去する必要があるとは限りません。ただし、何も手続きをせずにいると困りごとにつながる可能性があるため、仕組みを正しく理解しておくことが大切です。ここでは、契約期間満了後の扱いと、退去が必要になるケースについて解説します。契約期間が過ぎてもすぐ退去とは限らない 賃貸借契約は、契約期間が満了したからといって自動的に終了するわけではありません。更新手続きを行わないまま契約期間が過ぎた場合でも、「法定更新」によって契約が継続するケースがあります。法定更新とは、契約更新に関する合意がないまま契約期間が満了した場合に、借地借家法に基づいて同じ条件で契約が自動的に継続する仕組みです。そのため、更新手続きをうっかり忘れていてもすぐに住めなくなるわけではなく、これまでどおり住み続けられる可能性があります。ただし、更新料の支払いの有無は契約内容によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。更新時期が近づいたら、賃貸住宅管理会社（以下、管理会社）や賃貸オーナーからの案内を確認し、早めに手続きを進めることが望ましいでしょう。賃貸借契約書の見方について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。賃貸借契約書の読み方と確認ポイント｜見落としでよくある失敗事例も紹介契約期間が過ぎて退去が必要になるケース一方で、管理会社や賃貸オーナー側に正当な理由があり、契約更新が行われない場合には退去を求められることがあります。例えば、賃貸住宅の老朽化により建て替えが予定されている場合、入居者が家賃滞納などの契約違反をしている場合などが該当します。賃貸オーナー側が契約更新を拒否する場合は、原則として契約満了の6ヵ月〜1年前までに通知する必要があります。ある日突然「すぐに出ていってほしい」と言われるケースは原則としてないため、通知が届いた際には内容をしっかり確認しましょう。また、賃貸住宅を「定期借家契約」で借りている場合も、契約期間が満了したら退去する必要があります。定期借家契約について詳しくは、次章で解説します。賃貸住宅の契約更新についてわかりやすく解説賃貸住宅を借りる際は、賃貸オーナーと賃貸借契約を結びます。契約形態は大きく「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類に分けられます。それぞれの特徴は、以下のとおりです。契約形態契約期間更新の可否普通借家契約2年が一般的一般的に多い契約形態で、契約更新をして住み続けることが可能。契約更新時には家賃0.5～1ヵ月分程度の更新料の支払いが必要になることが多い。定期借家契約1〜3年とさまざま契約更新はできないが、賃貸オーナーの合意があれば再契約できるケースもある。その際、再契約手数料が発生するケースが多い。 定期借家契約は、あらかじめ決められた期間で契約が終了する仕組みです。そのため、原則として契約満了と同時に退去しなければなりません。ただし、入居者と賃貸オーナーとの間で合意すれば、再契約できるケースもあります。一方、普通借家契約の場合は契約期間が満了しても、更新すると住み続けることが可能です。更新手続きは自動更新とそうでないものに分けられます。以下では、更新手続きの流れを自動更新ではない場合と自動更新の場合に分けて解説します。更新手続きの流れ：自動更新ではない場合 自動更新ではない場合、契約満了日の1〜3ヵ月前に管理会社または賃貸オーナーから更新に関する案内が届き、更新の意思確認をするケースが一般的です。更新する場合は更新書類の内容を確認し、署名・押印のうえ指定された期限までに返送します。併せて、火災保険（家財保険）や保証会社の更新手続きが必要になることもあるため、事前に確認しておくと安心です。退去を希望する場合は、更新のタイミングで解約の意思を伝えます。更新手続きの流れ：自動更新の場合賃貸住宅によっては、契約期間の満了後、特別な手続きをしなくても自動更新により住み続けられる場合もあります。自動更新でその後も住み続けたい場合、書類提出などの手続きは必要ありません。ただし、退去を希望する場合は事前に管理会社または賃貸オーナーに解約の意思を伝える必要があります。解約予告期間（退去の1〜2ヵ月前など）は契約内容によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 賃貸住宅の契約期間中に途中解約する際のポイント賃貸住宅は、契約期間中であっても途中解約できるケースが一般的です。ただし違約金が発生する場合もあるため、退去を検討し始めたら、まずは契約内容を確認しましょう。ここでは、賃貸住宅を途中解約する際のポイントを解説します。契約期間中での途中解約の流れ賃貸住宅を途中解約する際にやるべきことは、以下のとおりです。退去希望日（解約希望日）を管理会社に伝える（賃貸オーナーが自身で管理している場合は、賃貸オーナーへ連絡する）解約に必要な書類を受け取り、記入して提出する 賃貸住宅によっては「退去の1ヵ月前までに連絡が必要」など解約予告期間が定められているため、契約内容をしっかりと確認することが重要です。引越し日が決まっていなくても、退去を決めた段階で早めに管理会社や賃貸オーナーへ連絡しておくと、手続きがスムーズに進みます。なお、解約予告日の考え方は、電話で連絡した日が予告日になる場合や、解約通知書が相手方に到着した日が予告日になる場合など、契約内容によって異なるため、事前に確認しておきましょう。途中解約時の家賃の支払い退去のタイミングによっては、新居と旧居の家賃が重なる可能性もあるため、慎重に計画を立てることが大切です。また、家賃の精算方法には「日割り」と「月割り」があり、賃貸住宅によって異なります。日割りの場合：退去日までの日数に応じて家賃を支払う（例：15日に退去する場合は1〜15日分の家賃が発生）月割りの場合：退去日が月の途中であっても、その月の家賃は1ヵ月分全額支払う（例：15日に退去する場合でも、1ヵ月分の家賃が発生）日割りと月割りでは、月の途中で退去した際の費用に大きな差が出るケースもあります。家賃の精算方法は賃貸借契約書に記載されているため、思わぬ出費を防ぎたいなら、事前に確認しておくことが大切です。賃貸住宅の契約期間に関するよくある質問ここでは、賃貸住宅の契約期間に関してよくある質問を紹介します。Q.契約更新の案内が届かない場合はどうすればよい？ 賃貸住宅では、契約満了日の1〜3ヵ月前を目安に更新案内が届くケースが一般的です。ただし、 更新手続きの時期が近づいても通知が来ない場合もあります。契約満了日が近づいているにも関わらず、更新の案内が届かない場合は契約内容を確認し、必要に応じて管理会社や賃貸オーナーへ問い合わせましょう。更新手続きの期限や方法を事前に把握しておくことで、慌てずに対応できます。Q.賃貸住宅の契約更新にかかる費用はどのくらい？ 契約を更新する際、更新料の支払いが必要となる賃貸住宅もあります。更新料の金額は賃貸住宅や地域によって異なりますが、家賃の0.5〜1ヵ月分が相場です。また、更新時には更新事務手数料（家賃0.2～0.5ヵ月分が相場）がかかる場合もあります。更新するべきか迷った際の判断ポイントについては、漫画形式でもわかりやすく紹介しています。ぜひ参考にしてください。賃貸住宅の契約、更新するべきか？引越するべきか？まとめ 賃貸住宅では、契約期間が満了したからといって、すぐに退去しなければならないわけではありません。自動更新の仕組みがある場合や法定更新となるケースでは、更新手続きをしなくてもそのまま住み続けられることもあります。ただし、何も確認せずに放置するのは禁物です。契約更新時期が近づいたら管理会社や賃貸オーナーから案内が届くケースが一般的なため、手もとに届いたら内容をよく確認し、早めに対応しましょう。特に、更新料の有無や解約予告期間などは契約内容によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。「まだ手続きしていない」「どうすればよいかわからない」場合でも、まずは落ち着いて契約内容を確認し、必要に応じて管理会社や賃貸オーナーに相談しましょう。v