賃貸住宅を契約するとき、賃貸住宅管理会社（以下、管理会社）や賃貸オーナーから火災保険への加入をすすめられることがあります。ただし、指定された火災保険に必ず入らなければならないわけではなく、自分で選んで加入することも可能です。必要に応じて火災保険の補償内容を選択すれば、保険料を抑えられるケースもあります。本記事では、賃貸住宅の火災保険を自分で選んで加入するメリット・デメリット、自分で火災保険に加入する場合の注意点を解説します。【目次】賃貸住宅の火災保険は自分で選んで加入できる賃貸住宅の火災保険には、管理会社や賃貸オーナーから案内された保険に加入する方法と、自分で保険会社や商品を探して加入する方法があります。賃貸住宅の契約時に指定の保険に入らないと契約ができないといわれることもありますが、法律上は、指定された火災保険に加入する義務はありません。ただし、賃貸住宅を借りる際には、次のような目的から、契約上の条件として火災保険への加入自体は必要となるケースが一般的です。賃貸オーナーの資産である賃貸住宅を守るため自身の過失で火事を起こした場合の多額の賠償請求に対応するためもらい火などで家財を失ったときの補償を受けるためこのほか、「洗濯機のホースが外れた」「蛇口を閉め忘れた」などの理由で漏水事故が発生して階下の部屋に被害を与えた場合の損害も、火災保険の補償対象となることもあります。火災や漏水事故などでの家財の損失や損害賠償の費用は大きな金額になることもありますが、火災保険に加入していれば、全額自己負担となるのを回避できます。賃貸住宅の火災保険に自分で加入するメリット賃貸住宅の火災保険に自分で加入するメリットは、おもに次の3つです。複数の保険会社を比較できる補償内容を自分で選べる保険料を抑えられることがある賃貸住宅の火災保険を自分で選んで加入する場合、複数の保険会社の商品を比較したうえで検討できるのが大きな利点です。同じような補償内容でも、保険会社によって保険料が異なる場合があります。また、家財の補償金額の上限を必要最低限に設定することで、保険料を抑えられるケースもあります。自分に必要な補償と保険料のバランスを考えながら選べる点もメリットといえるでしょう。賃貸住宅の火災保険に自分で加入するデメリット一方で、賃貸住宅の火災保険を自分で選ぶ場合は、次のようなデメリットもあります。契約に手間がかかる管理会社や賃貸オーナーが求める補償内容を満たさないと認められないことがある自分で賃貸住宅の火災保険に加入する場合、管理会社や賃貸オーナーの了承を得たうえで、補償内容を自分で決めていかなければなりません。この手間を負担に感じる方もいるでしょう。また、保険料を抑えることを優先するあまり、必要な補償まで外してしまうおそれもあります。「借家人賠償責任補償」や「個人賠償責任補償」など、管理会社や賃貸オーナーが求める補償が付いていない保険では、そもそも加入を認めてもらえない場合があるため、注意が必要です。保険料の安さだけを基準に選ぶと、万が一の事故が発生したときに補償が足りない事態を招きかねません。自分で火災保険に加入する場合は契約前に賃貸借契約書で求められている条件を確認し、補償範囲や補償額、保険金額などを比較したうえで慎重に検討することが大切です。賃貸住宅の火災保険料の相場と保険料を安くするポイント賃貸住宅の火災保険は、自分で商品を比較して選ぶことで、保険料を抑えられる可能性があります。ただし、保険料が安いという理由だけで選ぶのは避けましょう。必要な補償内容を理解し、ポイントを踏まえたうえで火災保険に加入することが大切です。ここでは、賃貸住宅向けの火災保険料の相場と保険料を抑えるために押さえておきたいポイントを解説します。賃貸住宅の火災保険の内容と相場賃貸住宅向けの火災保険は、おもに次の3つの補償で構成されています。家財補償：火災や水漏れなどで、家具や家電、衣類といった家財に損害が生じた場合の補償借家人賠償責任補償：自身の過失で借りている部屋に損害を与え、賃貸オーナーへの賠償責任を負ったときの補償個人賠償責任補償：日常生活で他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりして賠償責任を負ったときの補償このうち、個人賠償責任補償は加入済みの自動車保険や所有しているクレジットカードなどに付帯していることがあります。補償が重複していても、損害額を超えて保険金を受け取ることはできません。そのため、火災保険を契約する前に、現在加入している保険やクレジットカードなどの補償内容を確認し、重複がないように保険内容を見直すと保険料の無駄を減らせます。保険料は、家族構成や家財の補償額、選ぶ補償内容、保険会社などによって異なります。一人暮らしとファミリーの場合の賃貸住宅の火災保険料の相場は、それぞれ以下のとおりです。世帯タイプ1年契約の相場2年契約の相場一人暮らし4,000～6,000円程度8,000～1万2,000円程度ファミリー6,000～1万円程度1万2,000～2万円程度引用元：賃貸住宅火災保険の保険料相場は年4,000円から！営業現場でもよく聞かれる「高い？」を解説します | アイアル少額短期保険株式会社賃貸住宅の火災保険に自分で加入する場合に保険料を安く抑えるポイント火災保険料を少しでも安く抑えたいなら、次の4つのポイントを確認しましょう。複数の保険会社から見積もりを取る：保険料と補償内容を比較検討することで、必要な補償と金額のバランスを見ることができる家財の補償額を適正に設定する：家財保険は100万円や50万円など、家財の量に応じて補償額を決められるため、一人暮らしで家財が少ない場合は必要以上に補償額を高くせず、実態に合った金額で加入すると保険料を抑えられる特約や地震保険を確認する：住んでいる地域や暮らし方を踏まえ本当に必要かどうか検討する契約期間や支払方法を見直す：保険会社によっては、単年ではなく2年契約、年払いではなく一括払いにすると保険料が割安になることがある火災保険料を抑えるには、管理会社や賃貸オーナーが求める補償内容を満たしたうえで、自分に必要な補償を見極めることが重要です。火災保険の補償内容について詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。火災保険とは？賃貸住宅でも加入すべき理由や保険料を抑えるコツを紹介賃貸住宅の火災保険に自分で入る場合の注意点賃貸住宅の火災保険は、新しく契約するときだけでなく、現在加入している保険から切り替える場合も自分で手続きを進められます。ただし、手続きの進め方を誤ると火災保険に加入していない期間が生じ、補償を受けられなくなるおそれがある点に注意が必要です。賃貸住宅を新しく契約する場合は契約日から補償が始まるように申し込む賃貸住宅を新しく契約する場合は、契約開始日（入居日）から火災保険の補償が始まるように手続きを進めることが大切です。賃貸住宅の契約開始日から、入居者にはその住まいを管理する責任が生じます。火災保険の補償が始まる前に火災や水漏れなどの事故が発生すると、家財の損害や賃貸オーナーなどへの賠償について保険金を受け取れず、全額自己負担になりかねません。そのため、火災保険に加入する際は、補償の開始日と契約開始日が一致しているかを確認しておくことが重要です。切り替える場合は補償が途切れないようにする現在加入している賃貸住宅指定の火災保険から別の火災保険へ切り替える場合は、新しい火災保険への加入手続きに加えて、現在の火災保険を解約する手続きも必要です。管理会社や賃貸オーナーに相談し、現在の火災保険の解約手続きを適切に進めないと、新しい火災保険との二重加入状態となりかねません。火災保険を切り替える際は、保険期間が重なったり途切れたりしないよう、解約日と新しい保険の補償開始日を調整しましょう。なお、火災保険を契約期間の途中で解約すると、解約返戻金を受け取れる場合もあります。賃貸住宅の火災保険に自分で加入することに関するよくある質問ここでは、賃貸住宅の火災保険を自分で選んで加入する場合によくある質問にお答えします。Q.賃貸住宅でも火災保険への加入は必要ですか？賃貸住宅でも、火災保険への加入を求められるのが一般的です。火災保険に加入していれば火災だけでなく、水漏れを起こしたときや、借家人賠償責任補償が必要になる場面にも備えられます。賃貸住宅の入居にあたり、火災保険への加入が必須の契約条件になっているケースもあるため、まずは契約の内容をよく確認しておきましょう。Q.賃貸住宅の火災保険はどこで加入すればいいですか？賃貸住宅の火災保険は、保険代理店などの窓口のほか、インターネット経由でも加入が可能です。保険代理店の窓口なら、担当者に相談しながら必要な補償内容などを検討できます。補償内容の選び方に不安がある人、補償漏れを防ぎたい人に適した加入方法です。一方、インターネット型の火災保険は、プラン選びから申し込みまでをスマートフォンで完結できる点が特徴です。代理店手数料がかからない分、保険料を抑えられるメリットもあります。店舗へ足を運ぶ時間を確保しにくい人、保険料をできる限り抑えたい人は、インターネット経由で火災保険に加入するとよいでしょう。まとめ賃貸住宅の火災保険は、管理会社や賃貸オーナーから案内された商品に限らず、自分で選んで加入することも可能です。補償内容を必要最小限に調整すれば、保険料を抑えられる可能性もあります。ただし、自分で火災保険を選んで加入する場合は、管理会社や賃貸オーナーが求める補償内容を満たしていることが条件です。また、火災保険の加入にあたって無保険期間ができると万が一の事故の際に補償を受けられないため、補償開始日と入居日を一致させることも大切です。注意点を押さえながら自分のライフスタイルに合った火災保険を選び、保険料を適切に見直しましょう。v