現在の賃貸住宅からの退去を検討しているものの、いつ・どこに連絡すればよいのか、迷っている方もいるのではないでしょうか。退去連絡のタイミングや連絡先を誤ると、余計な家賃負担やトラブルにつながる可能性があるため、正しい情報を確認しておくことが大切です。本記事では、賃貸住宅の退去時に「いつ・どこに・どうやって」連絡を行なえばよいのかを詳しく解説しています。賃貸住宅を退去する流れもご紹介しますので、スムーズに退去を進められるように確認しておきましょう。【目次】賃貸住宅の退去連絡はいつまでにする？賃貸住宅の退去連絡は、退去予定日の1〜2ヵ月前までに行なうのが一般的です。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、実際の期限は賃貸住宅の契約内容によって異なります。具体的な期限は、賃貸借契約書の「退去予告期間」という項目に、「退去予定日の○ヵ月前までに通知すること」という形で定められています。多くの賃貸住宅では1ヵ月前までとされていますが、賃貸住宅によっては2ヵ月前や3ヵ月前までを期限としているケースもあります。退去連絡が遅れてしまった場合には、予期せぬ家賃が発生する場合があるため、注意が必要です。例えば、退去予定日まで1ヵ月をきってから連絡をした場合、1ヵ月分の家賃を余計に支払わなければならないケースがあります。そのため、引越しを検討し始めたら、まずは賃貸借契約書で退去予告期間を把握することが大切です。期限に余裕を持って連絡することで、不要な出費を避けることができます。賃貸住宅の退去連絡はどこにどのような方法で行なう？退去連絡をする際には、まず連絡先を正確に把握することが重要です。自身が住んでいる賃貸住宅が賃貸住宅管理会社（以下、管理会社）によって管理されているのか、賃貸オーナーが直接管理しているのかを、賃貸借契約書で確認しましょう。賃貸住宅管理会社が管理している場合は、その管理会社が窓口になることが多く、電話や書面、メールなどで手続きを進められます。一方、賃貸オーナーが直接管理している場合は、賃貸オーナー本人に連絡し、後日書類を送付するのが一般的な流れです。ここでは、それぞれのケースについて、具体的な連絡方法を見ていきます。賃貸住宅管理会社が管理している賃貸住宅に契約している場合賃貸住宅管理会社が管理している賃貸住宅の場合、連絡方法が指定されていたり、専用の退去申込書が用意されていたりします。退去連絡の流れとしては、最初に電話で仮連絡を行ない、そのあとに解約通知書を提出するのが一般的です。ただし近年は、管理会社が提供する専用のWebサイトやアプリを通じて、退去手続きを行なえる場合もあります。賃貸住宅管理会社に連絡する際は、賃貸借契約書に記載の連絡先を確認し、指定された方法で手続きを進めましょう。不明な点があれば、早めに問い合わせることをおすすめします。賃貸オーナーが自身で管理している賃貸住宅に契約している場合賃貸オーナーが直接管理している賃貸住宅の場合は、電話で賃貸オーナーに連絡し、解約通知書を提出する流れが一般的です。このような賃貸住宅では、賃貸オーナーとの距離が近いため、比較的柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。ただし、電話で伝えただけでは、のちに「言った・言わない」のトラブルに発展することになりかねません。そのため、口頭で伝えたあとは、記録を残すために書面やメールでの補足連絡も行なうようにしましょう。賃貸住宅を退去する際の一般的な流れ賃貸住宅を退去する際は、以下の流れで進むのが一般的です。退去連絡：賃貸借契約書に定められた期限までに、賃貸オーナーもしくは管理会社に連絡する退去立会い：賃貸オーナーもしくは賃貸住宅の管理会社に、賃貸住宅の原状回復が必要な箇所を確認してもらう鍵返却：退去立会いの終了後に、スペアキーを含め、すべての鍵を返却する敷金精算：退去してから通常1〜2ヵ月ほどで、敷金から原状回復費用などを差し引いた残額が返金される契約条件や部屋の状況によっては、清掃費用のやりとりも追加される場合があります。この一連の流れをスムーズに進めるためには、事前に賃貸借契約書の内容を確認し、必要な準備を整えておくことが重要です。賃貸住宅の退去連絡をする前に確認すべきポイント賃貸住宅の退去連絡をする際は、トラブルの発生を防ぐために、賃貸借契約書に記載された「退去予告期間」や「違約金の有無」を確認しておくことが大切です。また、敷金や原状回復の範囲、鍵の返却方法を事前に把握しておけば、スムーズに退去時の手続きを進めることができます。ここでは、確認すべきおもなポイントについて見ていきましょう。賃貸借契約書の退去予告期間と条件先述のとおり、退去予告期間は賃貸住宅によって異なります。賃貸借契約書をよく読み、いつまでに連絡しなければならないのかを正確に把握しましょう。また、短期解約の場合は違約金が発生するおそれがあります。このような条件は賃貸借契約書に明記されているため、こちらも早めに確認することが大切です。敷金や原状回復費用の扱い敷金は、家賃の未払いに備えたり、退去時の原状回復費用（故意や過失による損傷の修繕費）に充てたりするために預けるお金です。賃貸住宅の退去後は、基本的に原状回復費用を敷金から差し引いた残額が返金されます。原状回復費用の負担範囲については、国土交通省が定めるガイドラインを参考に判断されることが多くなっています。このガイドラインでは、通常の使用による損耗は賃貸オーナー負担、入居者の故意・過失による損傷は入居者負担としています。なお、契約書に特別な取り決めがある場合は、その内容がガイドラインより優先されるため、事前に確認しておくことが大切です。退去前にこういった基準を理解しておくことで、不当な費用請求を避けられるでしょう。鍵や備品の返却方法退去時にはスペア（合鍵）を含め、すべての鍵を返却する必要があります。家族や友人などに渡している合鍵もすべて返却が必要なため、忘れずに用意しておきましょう。また、エアコンや給湯器などのリモコンも返却対象になります。備え付けの設備については、付属品も含めてもれなくそろえておきましょう。これらの物品を事前にまとめておくと、返却漏れを防ぐことができ安心です。紛失した場合は交換費用を請求されることもあるため、早めに確認することをおすすめします。賃貸住宅の退去連絡でよくある3つのトラブル退去時には、退去日や精算日の認識のズレが生じるなど、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。書面での記録を残さないと、トラブルが発生した際に証明が難しくなるので注意しましょう。ここでは、よくあるトラブルとその原因について解説します。退去日・家賃精算の認識にズレが出る賃貸住宅の退去時には、「解約日」と「立会日」を混同してしまい、入居者と賃貸住宅オーナーとの間でトラブルに発展することがあります。解約日とは「家賃が発生する最終日」を、立会日とは「部屋の状態確認と鍵の返却をする日」を指します。この2つは必ずしも同日ではないため、解約日が月末で、立会日がその数日前に設定されるということもあるでしょう。また、月の途中で解約する場合に、家賃が「日割り」で計算されるのか、「1ヵ月分」を支払う必要があるのかは、契約内容によって異なります。さらに、住宅と駐車場で精算方法が異なる場合もあるため注意しましょう。退去時のトラブルを防ぐためには、事前に契約内容を確認し、賃貸オーナーや管理会社と認識を合わせておくことが重要です。書面での記録が残っていない口頭のやりとりだけで退去連絡を済ませてしまうと、のちに「言った・言わない」のトラブルに発展しかねません。特に、退去日や精算方法など、金銭に関わる重要な内容については、必ず書面で記録を残すことが重要です。近年では、メールやLINEでのやりとりも、証拠として活用できる場合があります。ただし、より確実性を求めるのであれば、書面で記録しておくと安心です。原状回復費用の範囲や精算方法に誤解が生じる「敷金は全額返ってくるもの」と誤解している方もいるかもしれませんが、先述のとおり、入居者の故意・過失による損傷があれば、その修繕費用は敷金から差し引かれます。しかし、損傷が入居者の故意・過失によるものか、通常損耗（経年劣化や普通に使用していて生じる損耗）かが曖昧だとトラブルに発展しかねません。原状回復費用の負担範囲を含め、精算方法については退去前に、賃貸借契約書や国土交通省のガイドラインで確認しておきましょう。気になる箇所があれば、賃貸オーナーや管理会社の担当者に質問し、負担範囲を明確にしておくと安心です。賃貸住宅の退去連絡が遅れた場合・連絡後に変更する場合の対処法退去連絡が遅れてしまう、退去連絡後にキャンセルや退去日の変更を行ないたいという場合もあるでしょう。退去連絡が遅れると、遅れた日数分の家賃が発生したり、賃貸借契約の更新時期と重なって契約更新料が発生したりする可能性があります。いずれの場合も、速やかに連絡・相談することが重要です。ここでは、具体的な対処法を見ていきましょう。退去連絡が遅れた場合の対処法退去連絡が遅れた場合は、まず速やかに賃貸オーナーや管理会社に連絡することが大切です。遅れた理由を正直に説明し、今後の対応について相談しましょう。「急な転勤」のようにやむを得ない事情があり、数日遅れた場合、遅れた日数分の家賃の支払いを免除してくれる可能性があります。ただし、これは賃貸オーナーの善意によるものであり、必ずしも保証されるわけではありません。基本的に、賃貸借契約書に定められた退去予告期間を守らなかった場合は、その期間分の家賃を支払う必要があります。連絡が遅れたことに気付いたら、一刻も早く連絡するようにしましょう。退去連絡後にキャンセル・退去日の変更がある場合の対処法退去連絡後に、事情が変わって退去をキャンセルしたい、または退去日を変更したいという場合もあるかもしれません。原則として、退去連絡後のキャンセルや退去日の変更はできません。これは、賃貸オーナーや管理会社が退去連絡を受けた時点で、次の入居者の募集に向けた手続きなどを開始するためです。ただし、次の入居者がまだ決まっていないなど、状況によってはキャンセル・変更を受け付けてもらえるケースもあります。そのため、退去連絡後に変更が生じた場合は、速やかに相談することが重要です。相談する際は、変更を希望する理由を丁寧に説明し、賃貸オーナーや管理会社の判断を仰ぎましょう。キャンセルや変更が認められなかった場合でも、今後の対応について相談に乗ってもらえる可能性があります。まとめ賃貸住宅の退去連絡をする際は、期限・連絡先・手続き方法を正しく把握することが重要です。指定の退去予告期間を守らないと、余計な家賃や違約金が発生する可能性があるため、引越しを検討し始めたら早めに賃貸借契約書を確認することをおすすめします。退去の連絡先や連絡方法は賃貸住宅によって異なるため、賃貸借契約書や入居時の資料を確認して、指定された方法で手続きを進めましょう。また、退去時には「解約日」と「立会日」の違いや、敷金・原状回復費用の負担範囲など、認識のズレが生じやすいポイントがあります。トラブルを未然に防ぐため、重要な内容については必ず書面で記録を残しましょう。退去連絡が遅れてしまった場合や、連絡後に変更が必要になった場合は、速やかに賃貸オーナーや管理会社に連絡して相談することが重要です。退去連絡後のキャンセルや退去日の変更は原則できませんが、柔軟に対応してもらえる可能性もあります。本記事を参考にして準備と確認を行ない、スムーズに退去手続きを進めていきましょう。v